2017年2月23日 (木)

Twitterのご案内

 編集長ブログは2月末日をもって、閉鎖いたします。今後の受験ジャーナル編集部からの情報発信は下記のTwitterにて行います。

https://twitter.com/jitsumu_jj

 今後ともご愛読いただけますよう、お願い申し上げます。

2017年1月30日 (月)

編集長退任!ご愛読深謝!祈合格!

 戦後の占領下における研究の核となる人物は、言わずもがなダグラス=マッカーサー

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▲1951年4月25日発行の世界通信(現物)

 1951年4月19日年、H.S.トルーマン大統領に追われ、ワシントンD.C.の上下院の合同会議に出席したマッカーサーは、退任演説を行いました。最後に、ウェストポイントに自身が在籍していた当時、兵士の間で流行していた風刺歌のフレーズを引用して述べた、言葉が有名です。

 Old soldiers never die, but fade away.

“老兵は死なず、ただ消え去るのみ”

 この日本語訳について、新しい提案がありました。

“兵は老いるとも死なず、その姿が見えなくなるだけだ(心は皆さんとともに今までどおり、永遠に生きてゆくのだ!)”

 「fade away」を「消え去る」と訳したのでは、「老兵の心」は皆さんとともに生き続けるのだ、ということがよく伝わってきません。「(目には)見えなくなる」というのが正しい訳であるとしています。

 さて、私事。今月をもって、編集長職を退任します。本ブログを長らくご愛読いただき、誠にありがとうございました。オバマ米大統領が退任挨拶で語った「Yes,we did」とは言えませんが、今回でお別れです。姿が見えなくなろうとも、今までどおり、読者の皆さんを応援しています。    “合格”を心より祈っています。

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2017年1月25日 (水)

人口減少日本の未来は暗くない!?

 総人口が初の減少を記録した2015年の国勢調査確定値。都道府県別では、39道府県で5年前の前回調査より人口が減った。うち8割では減少率が拡大し、地方で人口減に歯止めがかからない状況を浮かび上がらせた。人口減少社会については、論文試験や集団討論の課題として相変わらず根強い重要テーマ。本ブログでは、これまでのネガティブな認識をくつがえす本として、『武器としての人口減社会―国際比較統計でわかる日本の強さ』(村上由美子著、光文社新書)を紹介した(2016.10.26)。人口減少は経済の低迷や労働力不足など日本の難題とされてきたが、それが逆に「武器」だという論旨。

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 今度は、人口減少の日本の未来は暗いと、日本人が漠然と感じている不安を明確に否定した『人口と日本経済―長寿、イノベーション、経済成長』(吉川洋著、中公新書)を紹介する。カタめの経済学の本であるにもかかわらず、今ベストセラーになっているという。「日本の衰退は必然? 経済学の答えはNOです」とはっきり断言した帯のコピーに、多くの人が希望を見いだしたのだろうと推測されている。

 「経済成長と人口増加は関係がない」というのが、本書の論旨。経済成長を推進する主因は何かといえば、「労働生産性の向上である」。たとえば、戦後の高度成長期に経済成長率は年平均9.6%、第一次オイルショックからバブル終焉までの時期でも4.6%だったが、この間の労働力人口の伸び率はそれぞれ1.3%、1.2%で、ほとんど変化していなかった。つまり、未来の日本で人口が減少していったとしても、労働生産性を伸ばすことができれば成長を維持することが可能であるという。

 労働生産性を向上させるのは主に“イノベーション”だが、この英単語は単なる新しい技術ではなく、技術や考え方の変化が大きな社会変革をもたらすことを意味する。「労働生産性の上昇は、労働者の頑張り、やる気、体力ではなく、広い意味での『技術進歩』、つまり『イノベーション』、資本蓄積、産業構造の変化などによってもたらされる」と著者は語る。古びた観念や慣習ばかりが横行する保守的な日本で、本当に未来の“イノベーション”は可能なのだろうか? 日本の産業界は「失われた20年」以来、電機エレクトロニクス業界の凋落が象徴的だが、革新的な進歩をほとんど生み出せていない。ネガティブになってしまうのだが、本書で語る希望のある未来論も参考にしたいところ。

 28年度の論文試験情報については、『受験ジャーナル』29年度試験対応Vol.5(2016.4.1発行)の特集「論文対策直前講座(仮)」で扱いますので、ぜひご高覧ください。

 

2017年1月18日 (水)

最新重要判例を確認しよう!

 GHQ最高司令官ダグラス=マッカーサーが戦後降り立ったことで有名な厚木基地だが、戦後70余年経った今も話題を提供している。

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出典:www.sinzirarenai.com

 2016年12月8日、最高裁第一小法廷において、アメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地の周辺住民ら約7,000人が、軍用機の飛行差止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「厚木基地騒音被害訴訟」の上告審判決があった。一・二審判決は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差止めを認めていたが、第一小法廷は一転して棄却した。二審判決が認めた将来分の騒音被害に対する損害賠償についても認めなかった

 基地騒音訴訟では、軍用機の飛行差止めは認めず、過去の被害に対する賠償のみを命じる司法判断が定着していたが、2014年5月の一審・横浜地裁判決は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差止めを初めて認めた。

 2015年7月の二審・東京高裁判決も、「国が運航で達成しようとする目的に比べ被害が過大で、防衛省の権限を逸脱している」とし、今年末までの期限をつけて差止め判断を支持。二審は従来の過去分の損害(約82億円)に加え、一審が認めなかった今年末までの将来分の賠償として約12億円の支払いを国に命じる踏み込んだ判断を示した。だが、この日の最高裁判決はいずれも認めなかった。

 住民側は、アメリカ海軍機の飛行差止めも求めていたが、最高裁は審理の対象としておらず、訴えを退けた一・二審判決が確定した。今後、基地の騒音被害の救済を差止訴訟によることは、かなり困難になったといえる。

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 『29年度 直前対策ブック』(3月15日発売)のPART4「新法・改正法&最新判例」では、この判例も含め、旅行業の登録制と職業選択の自由、検査済証交付後の開発許可取消の訴え、認知症加害者家族の監督義務者としての責任など、試験にねらわれそうな最新重要判例を取り上げます。ぜひご高覧ください。

2017年1月10日 (火)

レンジャー増員!

 政府は、2020年には訪日外国人を現在の倍の4,000万人に増やす目標の実現に向け、自然保護と国立公園の観光客増加を両立させる施策を担うため、レンジャー(環境省自然系職員、通称『自然保護官』)を増員する方針とのこと。全国33の国立公園やその周辺には環境省の自然保護官事務所が設置されているが、現在は各事務所に1~2人しかおらず、地元と協力してエコツアーを企画するといった観光面での取組みは難しかった。そこで環境省は、正規職員や期限付き職員の採用、環境省の出先機関職員の配置転換を活用して、レンジャーの倍増を計画。主に観光面の体制強化をねらっている。

 環境省には「総合職自然系」「一般職自然系」の採用区分があり、国立公園などの現場や環境省本省の各部署で勤務する職員はレンジャー(環境省自然系職員)と呼ばれている。業務内容は、 国立公園など保護地域の指定や管理、絶滅危惧種の野生生物への対応、野生鳥獣の管理、自然再生事業など、自然環境に関する幅広い分野にわたる。

 採用区分別では、総合職は「森林・自然環境」「化学・生物・薬学」、一般職は「林学」「農学」「土木」「農業農村工学」の合格者から採用されるのが一般的。総合職職員は、本省において自然環境保全の制度づくり、法律に基づく保護区や種の指定、予算確保などに関係する業務を担当することかが主となるが、他省庁、地方自治体、海外機関で勤務することもある。一方、一般職職員は、現地の事務所で国立公園の管理、利用施設の整備など、最前線で仕事することが多くなる。ただし、自然環境保全は本省と現場が両輪となって、相互に補完し合いながら機能しなければ実現できない。このため、総合職職員も数年間、現地事務所勤務を何回か経験し、一般職職員も本省勤務を経験することになる。

 http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_g3/faq/

 レンジャーについては、『受験ジャーナル』28年度試験対応の連載「MYワークライフバランス」の第5回(Vol.5)で、環境省生物多様性地球戦略企画室室長・中尾文子さんのインタビュー記事を掲載している。

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 働く女性にとって大きな問題となるのが出産。出産で自分のキャリアをあきらめざるをえなくなることは少なくない。レンジャーである中尾文子さんは、出産を経験しながら、仕事面では留学や海外勤務、国連機関への出向など着実にキャリアアップを図ってきた。小誌バックナンバーもぜひご高覧ください。

2017年1月 5日 (木)

謹賀新年。酉年スタート!

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 明けましておめでとうございます。

 今年の干支は「酉」。酉は、口の細い酒つぼを描いたもので、“酒”に関する字に用いられ、収穫した作物から酒を抽出する意味のほか、収穫できる状態であることから“実る”という意味も表しているそうです。つまり、果実が成熟した状態を表していると考えられます。これまで学習してきた成果を「合格」という形にする年ということになりますね。

 2017年はどんな年になるでしょう? 

【1月】情報提供等記録開示システム(マイナポータル)が利用可能。トランプ米大統領就任

【5月】5/3:憲法発布70周年/5/15:沖縄返還45周年

【7月】マイナンバー制度において、地方公共団体等も含めた情報連携が開始される予定/7/1:香港返還20周年

【8月】8/21:皆既日食の中心食帯が北米大陸を横断。アメリカ合衆国の西部オレゴン州から東部サウスカロライナ州にかけて広い範囲が観測可能域となる。皆既継続時間は最大2分40秒程。

【12月】12/30:日本で地下鉄開業90周年。(上野‐浅草間)

◎地方知事選挙:宮城県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、岐阜県、静岡県、兵庫県、広島県

 鳥年の1年。あなたはどのような心気で迎えましたか? まだ殻の中で英気を養いますか?、それとも殻を破って孵化しますか?、一人前になるべく巣を離れますか?、新天地を求めて旅立ちますか?

 ご健闘を祈ります!

2016年12月21日 (水)

サポート態勢充実の広島修道大学で講演

 12月19日(月)、広島修道大学で講演。

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 中国地方では、例年、国家一般職や地方公務員(広島市等)、警察官などで合格者を輩出している実績No.1の私立大学。今年も広島市の合格実績が絶好調。学内の「公務員試験対策講座」にも力を入れており、学生さんが切磋琢磨する専用自習室を設置するなど、万全のサポート体制を整えている。講演では法学部3年生を中心として1・2年生も参加。公務員試験の動向として、広島修道大学の中国地方における受験状況の他校との比較や自治体間の人気度等の分析、学習計画の効果的な立て方、人物重視傾向の実態などを説明。講演後はまたも熱心な学生さんたちの受験相談を受けた。効率的な勉強術、論文テーマの出題の視点、面接における個性のアピール方法、集団討論の攻略法など、いろいろなお話をさせていただいた。

 広島修道大学は学内講座の充実に伴って、神戸学院大学同様、公務員合格の実績を順調に伸ばしてきた。昨年の国家一般職[行政]内定者は8名、今年は18名と、過去最多人数を更新。やはり地元志向が強く、国家公務員を本命にしてこなかったのだが、積極的に国家一般職にチャレンジするよう訴えたのが、記録更新の主要因。 

 キャリアセンターへ向かう道中に、OB吉田拓郎さんの曲「今日までそして明日から」のモニュメントがある。

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 「時にはだれかの力をかりて/時にはだれかにしがみついて」

 広島修道大学では、SPAという、就職活動を終えた4年生によって組織される就職サポーター制度(ボランティア)が今年1月から発足した。自身の経験に基づき、より身近な存在として後輩たちにアドバイスをされている。平日の午後にキャリアセンターでこれから就職活動をする後輩たちの不安・悩みの相談や就職活動に関する質問等に対応されるそうだ。一人で思い悩んでも決して前には進まない。ときには誰かの力を借りること、誰かにしがみつくことも必要だ。サポート体制が一段と強化され、広島修道大学の躍進は今後もさらに続きそうだ。

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2016年12月15日 (木)

神院大OBたちと感慨の講演

 開港150周年の神戸港に接するポートアイランドに立地する神戸学院大学(神院大)。来年1月で開校50周年を迎える神院大で12月13日(火)に7年連続講演。阪神・淡路大震災から21年。いまだ“光と影”が混在するとはいえ、近代的な街に復興した神戸市の同大ポートアイランドキャンパスは設立してからは10年ほどの美しい校舎。キャンパス内にあるポーアイしおさい公園より「神戸らしい眺望景観10選」が臨める。

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 小誌『受験ジャーナル』の連載「ミッチー先生の『やさしく解く!』判断推理の作戦会議」でおなじみの共通教育センターの中村光宏先生のご尽力により開催。

 第1部の就職支援特別企画「公務員試験受験のための講演会」は法学部を中心に他学部からも多数参加。学内講座の充実に伴って公務員合格の実績を順調に伸ばしてきた神院大。昨年の国家一般職[行政]内定者は8名、今年は13名と、過去最多人数を更新した。これまでは地元志向が強く、国家公務員は転勤があるからと受験対象として敬遠してきたことが主な要因だが、講演等でいろいろな誤解を解き、多くの受験者が国家一般職にチャレンジしたのが記録更新の要因。その他、各種公務員試験で昨年の実績を上回った(現在、合格者100名突破!)が、7年前の第1回講演では警察官・消防官、市役所の話が中心の講演だっただけに、ここまでの成長に敬意を表したい。ひとえに教員・講師陣の熱心な指導の賜物だと思う。

 第2部は、OBによる「パネルディスカッション」。初めての試みであったが、中村先生の司会で、パネラーとしてOB3名、私もコメンテーターとして参加。パネラーは小誌『受験ジャーナル』の合格体験記、合格者インタビューでご協力いただいた以下の3名。

1.谷川 貴亮(たかあき)(平成23年栄養学部卒/国家2種行政近畿)=掲載:『学習スタートブック 24年度試験対応』、現職:大阪税関 関西空港税関支署 情報第一部門

2.西田 悟氏(平成24年人文学部卒/京都府 上級行政1)=掲載:『学習スタートブック 25年度試験対応』、現職:京都府 教育庁 管理部 管理課計画担当

3.鶴身 友也(ゆうや)(平成27年法学部卒/丹波市 一般行政事務)=掲載:『受験ジャーナル』27年度試験対応Vol.5、現職:丹波市役所 産業経済部 農林災害復旧対策室 災害管理係 主事

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 受験ジャーナルファミリーの皆さんは私にとっても懐かしい“教え子たち”。「編集長に質問をして名刺をもらって握手をすると合格する」という“編集長合格祈願名刺”の都市伝説は彼らから始まった。久々にお目にかかり、それぞれ強くたくましい立派な公務員となられて、感無量でした! 素敵な先輩たちの後を追って、来年もまた好成績を収められるよう、祈っています‼︎

2016年12月 7日 (水)

模擬面接参加者募集!

 『受験ジャーナル』では、29年度試験対応Vol.6(5月1日発売)で「人物試験対策1:個別面接」、Vol.7(6月1日発売)で「人物試験対策2:集団討論・グループワーク」を特集いたします。それに先立ち、個別面接集団討論「模擬面接」を実施します。本番さながらの臨場感を味わえるばかりか、経験豊富な面接官からは適切なアドバイスが受けられ、質問もでき、受験者には好評の企画です。

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 1月1日発売のVol.2誌上でも参加者を募集しますが、先んじて「実施要領」「応募要領」をお知らせします。

★実施要領

実施日】 2017年2月4日(土)

実施会場】 実務教育出版(東京都新宿区新宿1-1-12)

対象となる方】 29年度の大卒程度試験(国家総合職・一般職・専門職、都道府県、政令指定都市、市役所)受験予定者

★応募要領

申込先】 juken-j@jitsumu.co.jp 

申込締切日】 2017年1月10日(火)15:00(受信有効)

 編集部あてにEメールにてお申し込みください。参加の可否は1月11〜13日にお伝えします。件名を「模擬面接参加希望」とし、次の事項を必ず併記してください。

氏名、ふりがな、性別、年齢、郵便番号、住所、電話番号

※実務教育出版の通信講座(公務員合格講座)の受講生の方は、受講生番号を明記してください。

●出身大学・学部

 既卒の場合は卒業年、在学の場合は学年を併記

●受験予定の試験、志望順位

 受験予定の試験は、国家総合職・一般職の場合は試験区分まで、国家専門職の場合は試験の種類まで、地方上級・市役所上級の場合は自治体名と職種までを明記してください。

例)第1志望・国家一般職行政関東甲信越地域、第2志望・東京都1類B行政(一般方式)

※機種依存文字は不使用のこと。

●自己紹介文(200字以内)

お断りこの自己紹介文は、参加者の選定の際の参考にさせていただくものです。アドバイスを行うものではありませんので、あらかじめご了承ください。

 また、当日は掲載のために写真を撮影させていただきますが、お顔は写らないようにいたします。また、掲載に当たっては、氏名はイニシャルで表記します。

 お申込みをいただいた方の中から、出身大学・受験予定の試験・男女比等を考慮してご参加いただく方を決定します。また、「個別面接」と「集団討論」のどちらにご参加いただくかは、受験予定の試験および他の参加希望者との兼ね合いで決定します。個別面接については、当日の面接の実施内容等を勘案したうえで、誌面に掲載する方を選定いたします。ご参加いただく方には、薄謝を差し上げます。なお、ご提供いただいた個人情報につきましては、本企画以外には使用いたしません。

 以上です。受験ジャーナル編集部一同、奮ってご応募、お待ちしております。

2016年12月 1日 (木)

労働基準監督官増員へ!

 電通の新入女性社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督・取締りを強化すべく、政府は労働基準監督官を増員する方針を固めた。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、“働き方改革”の実効性を高めるのがねらい。

 労働基準監督官は、労働基準法などに基づき、企業に“抜き打ち”で立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。悪質な場合は、捜索、差押え、関係者の逮捕など、強制捜査の権限を持つ“司法警察官”。現在、全国321の労働基準監督署に3,241人が配置されている。労働者1万人当たりの労働基準監督官の数は0.53人で、イギリスの0.93人、ドイツの1.89人など欧州の先進国に比べ少ない。そのため、取締りを強化しようにもマンパワーの絶対数が足りない状況だという。

 下表のように、ここ3年間の採用予定数は横ばい。マンパワー強化のため、政府は29年度の採用予定数を75人増やしたい考えだ(法文系と理工系の合計を見ると、最終合格者数(赤字は女性の内数)は採用予定数の約2倍となっている)。

 試験名・試験区分

年度

最終合格者数

採用予定数

労働基準監督A(法文系)

28

282

101

160

27

297

109

160

26

298

101

160

労働基準監督B(理工系)

28

120

26

40

27

120

32

40

26

90

13

40

合 計

28

402

127

200

27

417

141

200

26

388

114

200

 全国の労働基準監督署が平成23年に行った企業への監督指導は約17万件。そのうち、悪質な事案として検察庁に送検される件数は年約1,000件、強制調査も年70〜80件に上る。労働基準監督官を増やせば、“抜き打ち調査”の回数も増やすことが可能となる。過酷な労働を強いられる若者たちが被害に遭うブラック企業の問題も後を断たない。29年度以降も段階的に労働基準監督官の定数を増やし、先進国並みの態勢に近づけてもらいたい。